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沿革 昭和23年9月1日 横須賀市立田浦中学校内に創設 昭和24年6月17日 横須賀市坂本町1−19に移転 昭和26年9月15日 教育相談室を開設 昭和26年10月 2日 神奈川県下教育研究所連絡協議会を担当開催・加盟 昭和28年11月16日 視聴覚教材ライブラリーを開設（58年度中央図書館に移管） 昭和31年7月1日 教科書センターを開設 昭和36年4月1日 理科教育センターを開設（60年度理科教育研究室に改称） 昭和39年4月1日 「横須賀市教育研究所条例」施行 昭和39年10月20日 『研究所月報』創刊号を創刊 昭和44年3月 『戦後横須賀教育史』を創刊 昭和55年11月29日 創立30周年記念式典 新教育研究所建設構想確定 昭和59年4月1日 学校・学級経営相談を開設 ビデオテープコーナーを整備 昭和60年1月4日 横須賀市久里浜6-14-3（現在地）に新築移転開所 昭和60年4月1日 電話相談を開設 第一回研究発表会を開催 平成2年4月1日 情報教育研究室を開設 平成3年4月1日 訪問相談を開設 平成6年3月 『横須賀市教育史』を刊行 平成6年4月1日 専任所長制となる（4月） 学校・学級経営相談を新設 平成7年4月1日 『教育研究所月報』のＡ判化・マークをカラー化 平成8年10月 情報教育広域連携システム導入 平成9年7月7日 適応指導教室を開設 平成9年9月26日 教育情報センター・ホームページを開設、所内LANを整備 平成10年12月4日 第45回神奈川県教育研究所連盟研究発表大会を開催 平成11年9月1日 教育研究所創立50周年記念誌の刊行、記念展示会を開催 平成11年9月22日 学校インターネットの研究開始 平成11年10月 1日 学校インターネットアドバイザー事業開始 平成12年9月1日 中学校全校がインターネットで接続 平成13年4月1日 教員基本研修事業を実施 平成13年12月10日 地域イントラネット事業完了 平成14年1月4日 教育情報デジタル化と教育資料データベース化事業開始 平成14年4月1日 3セクション制に移行、教育相談セクションは、市総合福祉会館４階に移設 平成15年8月 市内各小・中学校パソコン教室に42台を設置完了 平成15年9月2日 エルネット（教育情報衛星通信ネットワーク）設備 平成16年3月31日 学校インターネット事業終了 平成16年4月1日 スクールデジタルコンテスト事業開始 平成16年7月1日 「スペースゆうゆう坂本」開設 平成17年4月1日 学校インターネットアドバイザー事業（市予算）を実施 平成17年4月1日 授業力向上支援相談員派遣事業を開始 平成18年4月1日 学校インターネットアドバイザー事業からIT学習サポート事業に移行 平成20年4月1日 教育相談事業がこども育成部こども青少年支援課に、不登校対策を学校教育課に移管 平成20年4月1日 調査研究セクション新設 平成21年3月 市内37小学校の全普通教室に校内LAN、PC、プロジェクタ等を整備 平成21年4月1日 教育情報担当課新設、担当課長就任 平成22年4月1日 セクション制を廃止 授業力向上支援相談員を指導力向上学級改善支援員と改称 平成22年9月 市内10小学校、24中学校、2特別支援学校の全普通教室に校内LAN、PC、プロジェクタ等を整備 平成22年3月 『教育研究所月報』を廃刊 平成23年4月1日 指導力向上学級改善支援員派遣事業を支援教育課に、学校教育賞、研究員会、教育史を総務課教育政策担当に、学校図書館活性化事業、学校図書館業務を教育指導課に移管 校務支援システム運用開始 総務・ICT基盤整備、校務支援システム運用・推進、研修・研究・教育の情報化推進の3班体制開始 よこすか教師塾開校 平成24年4月1日 係制への移行に伴い、研究・研修担当、ICT活用推進係、管理運営係を設置 総務課教育政策担当から教育史が移管 平成24年4月1日 教育研究所65周年記念誌の刊行準備、学校教育賞が総務課教育政策担当から移管、学校・学級経営相談は子ども青少年支援課へ移管 平成26年1月 65周年誌発刊、市内23校PC教室・図書室用PCの更改 平成26年3月31日 情報化支援員事業が終了 平成26年4月1日 ICT活用推進係を２つに分け、研修班、調査研究班、学校情報基盤整備係、管理運営係の４部署で運営を始める 平成27年4月1日 学校情報基盤整備係が総務課付けとなり教育情報システム室と改められた。それに伴い、研修班、調査研究班、管理運営係の３部署で運営を始める 平成27年10月13日 第62回神奈川県教育研究所連盟研究発表大会を開催 平成28年3月31日 ６つの研究委員会は、２年間の研究を終了　　　　　　　　　　　 平成28年4月1日 研修班、調査研究班、管理運営係の３部署で運営を始める。教育情報システム室は、２年目を迎える 平成28年8月 教育公務員特例法の一部を改正する法律により、基本研修等の研修体系の見直しを図る。 　　 12月〜1月 小学校９校と中学校及び特別支援学校の普通教室用PCをタブレット型に変更する。 平成29年4月1日 研修班、調査研究班の名称をそれぞれ研修担当、調査研究担当に改称 教職10年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修と改称 総括教諭学校運営基礎研修講座開始 平成30年3月31日 ６つの研究員会は研究を終了 平成30年4月1日 総務課教育情報システム室の事務分掌を、教育政策課が所管する。 総括教諭学校運営基礎研修講座を学校運営基礎研修講座と改称 平成31年3月31日 学力向上研究員会は、５年間の研究を終了 令和2年3月31日 研究員会業務の終了 令和3年3月31日 GIGAスクール構想推進による児童生徒１人１台端末及び高速ネットワーク整備 令和3年4月1日 教育研究所内に教育情報担当課を新設し、教育の情報化を推進するための組織改正を行う 教育指導課と教育研究所教育情報担当の併任人事実施